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千趣会の数百人単位の大リストラから考える「アマゾンエフェクト」の影響

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日経ビジネスオンラインがスクープしたこちらの記事

1955年創業の千趣会が業績の悪化を受けて大阪の本社も売却し希望退職を全従業員の1割以上にあたる数百人をリストラするとの事です。

そこで今回は日本でも様々な業界で叫ばれている「アマゾンエフェクト」について解説いたします。

 

アマゾンエフェクトとは?

アマゾンエフェクトとは米国を中心にEC大手のアマゾンが参入した業界では既存企業のシェアを奪われ業績が悪化する現象を指します。

実際に米国では玩具販売大手のトイザらスが2017年に総額約50億ドル(約5300億円)の負債を抱え、米国とカナダの事業を対象に、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し経営破綻しました。

トイザらスは小売業ですがアマゾンエフェクトの影響は実際には小売業にとどまらずアマゾンが扱う全てのジャンル(百貨店で扱う嗜好品、生鮮品、衣料品、コンテンツ産業)で起こります。

あなたの周りにもアマゾンプライムを契約し映画などを見ている方も多いでしょう。

千趣会の現状

千趣会では女性向けの通販「ベルメゾン」を大きく展開しています。

しかし2017年12月期決算でカタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当連結会計年度の売上高は1,012億79百万円(前期比5.0%減)となり営業赤字42億円を計上しています。

千趣会では通信販売事業以外にもブライダル事業と法人向け事業を展開していますがそれぞれ売上は181億円と48億円となっていますのでほとんどがベルメゾンを柱とした通信販売事業で占めていると言えます。

その通信販売事業がアマゾンエフェクトの影響で大きく売り上げを落としている。というのが現状です。

千趣会(ベルメゾン)がアマゾンエフェクトの影響を大きく受けた理由

千趣会がアマゾンエフェクトの影響を大きく受けた理由は、

「専門性無く多種多様の商品を販売している」という理由です。

え?!多種多様なラインナップって通信販売に必要な事じゃないの?!

そう思ったアナタ!ベルメゾンのカタログよりも多種多様な商品が選べる通販サイトがあるんです。

…そうです!

アマゾンです。

世界最大の小売り店「アマゾン」

この会社の規模は日本の一通販会社が太刀打ちできる商品量では無くなっています。

アマゾンのウェブサイトを見ていると本当に「無い物は無い」位に様々な多種多様な商品が並んでいます。

またアマゾンが特許を申請している1clickで決済まで出来る非常にシンプルでスピーディーな購入方法もベルメゾンユーザーがアマゾンに流れた理由の1つとしてあります。

通販会社はアマゾンエフェクトに対しどう対応すれば良いのか?

地球上で最大規模の「EC小売店」になったアマゾンに小売業をメインとする通販会社はどのように対応すれば良いのでしょうか?

それは、

「専門性」です。

アマゾンには薄く広く様々な商品が売られています。

しかし「専門性」という視点は欠けています。

例えばあなたが新築で家を建てて庭に手を入れようと考えたとしましょう。

日本の冬の時期でも葉が落ちない樹木、病気に強い芝生、軽い池も作りたい…。

こんな要望を満たす商品をアマゾンで全て迷いなく見つけられるでしょうか?

答えは「ノー」です。

アマゾンは良くも悪くも「広く浅く商品を揃えているECストア」です。

あなたが専門的な物やサービスを購入したいと考えている時の買い物には不向きです。

庭をあなたが満足する状態にする為にはガーデニングに詳しい「専門店」の存在が欠かせません。

それは実際にあなたの庭の現状を見てあなたの自宅の気候に沿った樹木を選び芝を施工してくれる専門業者です。

決してアマゾンではこういったサービスは提供する事が出来ません(現在は…)

通販会社も同じように自分たちが強みとする「専門分野」を持たなければ絶対的な”量”で勝るアマゾンに駆逐されてしまうでしょう。

まとめ

世界一の商品ラインナップを誇るアマゾン。

千趣会はアマゾンエフェクトの影響を大きく受け業績を下げてしまいました。

通販会社がアマゾンエフェクトに対応する為には「専門性」を伸ばす事が必須となります。

 

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